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受信料、2000億円削減可能 NHKは業務抑制を 新聞協会

 日本新聞協会は22日、総務省有識者会議で、NHK受信料について、番組制作費などの抑制により、年間2000億円近くの削減が可能だとの見方を示した。その上で、「公共放送として担うべき業務範囲を規定し、事業運営を抑制的に行う新たな仕組みが必要だ」と訴えた。

 

 NHKの受信料収入は年間約7000億円。新聞協会は、番組制作費で700億円、受信料徴収のための経費で700億円をそれぞれ削減できると指摘。さらに子会社との随意契約を減らすなどし、予算規模を抑制すべきだと提案した。

 

 また、日本民間放送連盟は、NHKの受信料水準(地上・衛星契約で月2230円)は、民間の動画配信サービスと比べて高いと指摘。「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」と懸念を示した。 

 

緊急事態宣言・・・
そんな時でも受信料徴収の公共放送。

せめて偏向報道はやめてもらいたい。